都市部マンション価格、マレーシアは域内２番目の低水準

クアラルンプール】　マレーシアの都市部のマンションの価格は域内でインドネシアに次いで２番目に安いことが明らかになった。
グローバル・プロパティ・ガイド（GPG）が23日に発表した声明によると、インドネシアの都市部のマンションが域内で最も価格が低い。マレーシアはそれに次いで安いが、シンガポールのマンションの価格が域内で最も高く、豪州を上回ったという。シンガポールのマンション価格はマレーシアのマンション価格の５倍近くにのぼる。
フィリピンやカンボジア、タイの都市部の高層マンションの価格はマレーシアよりも高いという。
『マレーシアナビ』より
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東京・六本木で高級賃貸マンションのＰＭ業務を受託 森ビル

森ビルはこのほど、六本木ヒルズに隣接する高級賃貸マンション「六本木アレンツ」のプロパティマネジメント業務を積和不動産から受託し、11月サービスの提供を開始した。リーシング業務、運営管理業務を提供する。また、同社の高級賃貸レジデンスブランドである「ＭＯＲＩ　ＬＩＶＩＮＧ」のラインアップにも加え、関連の施設や店舗で各種特典が受けられる居住者限定サービスなども提供する。

　同物件は、地上14階建て、賃貸面積１万3475平方メートル、賃貸住戸数99戸。2003年に完成。
『朝日新聞』より
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鳩ヶ谷市４度目安全宣言 不発弾問題 マンション工事進む

相次いで不発弾が見つかった鳩ヶ谷市辻のマンション建設予定地で、市は１９日、４度目の「安全宣言」を出した。現地では業者がすでに基礎工事を進めている。

　市はこの日、現場周辺自治会の代表者を市役所に集め、木下達則市長が「今回の検査結果は信頼できる結果であり、当地で不発弾は残存しない」と宣言した。

　３度目の安全宣言を出した後の３月、４発目の不発弾が発見されたことを受け、市は専門家らによる調査特別委員会を設置。開発業者は調査会社を変更して再調査を実施していた。

　坂下町１丁目自治会長の苅込吉裕さん（６２）は「市が、徹底的な調査の結果を踏まえた正真正銘の安全宣言だと言っているのだから、最後は信じるしかない」と話した。

　市によると、これまでの説明会などでは、住民から「今回の場所以外にもまだ不発弾があるのではないか」といった声も上がっていたという。木下市長は記者団に対し、「整備を迎える段階で慎重に対応していきたい」と述べた。
『読売新聞』より
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方針不変に市議批判／駅再開発ビル問題

福井市議会の県都活性化対策特別委員会が１６日、開かれ、ＮＨＫがＪＲ福井駅西口の再開発ビルの入居に難色を示した問題で、市に批判的な意見が相次いだ。ＮＨＫは放送施設のすぐ近くに分譲マンションをつくる現計画に拒否反応を示したが、市側は方針を変えないまま「ＮＨＫと協議を続ける」とした。（岡野翔）

　東村新一市長は冒頭、「計画を入り口まで戻すような判断に憤りを感じる」と改めてＮＨＫを非難したが、各委員の反応は冷ややかだった。

　皆川信正市議は「計画は『ＮＨＫありき』ではなかったか。マンションとの両立はどうするのか」とただした。藤岡啓太郎・都市戦略部長兼特命幹は「ＮＨＫと協議を続けて打開策を練るが、計画が微修正で済むかどうかの確信はない」と説明した。

　ＮＨＫは２棟型ビルの現計画に対し、市から入居を要請された棟と別棟のマンションが近いことを懸念、「住民からの苦情が将来的に続く恐れがある」として判断を保留した。ＮＨＫの主張を受け入れれば、マンションの建設計画を見直す必要が出る。
　藤岡特命幹は「ＮＨＫに代わるべきものがない以上、現計画で努力する」と語気を強めたが、見通しは立たない。野嶋祐記市議らは「協議しても現計画では難しい。期限を示して方向性を定めるべきだ」と重ねて指摘した。

　ホテルの誘致や市民福祉会館の移転など、これまで失敗に終わった案が繰り返し引用された。「大きな狙いを一つに絞るから同じ失敗を繰り返す」「すべてを市が決めようとせず、もっと市民から広く意見を募るべきだ」など、市の政策手法を問いただす声も相次いだ。

　閉会後、東村市長はマンションとＮＨＫが併存できるか報道陣から問われ、「これまでの流れはマンションが前提にあり、そのうえでＮＨＫの参画があった。現時点では勝手に何も決められない」と言葉少なだった。
　地権者らでつくる再開発準備組合の理事会が１８日に開かれる。このため委員会は地元の反応を見たうえ、３０日に会合を再招集することにした。
『朝日新聞』より
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日本グランデのマンション 全物件に太陽光発電 第１弾、札幌に１２年

　マンション販売の日本グランデ（札幌）は道内で初めて、太陽光発電設備を導入した分譲マンション開発に乗り出す。屋上に設置して共用部の電気などを賄うほか、駐車場に電気自動車（ＥＶ）の充電器も備える。同社は毎年３棟ほどのペースで建設しているが、今後はすべての物件に同設備を併設する方針で、第１弾は札幌・山鼻地区に２０１２年２月に完成する予定だ。

　建設する「グランファーレ札幌山鼻」（中央区南１８西９）は１１階建てマンション5件で４０戸が入る。今回導入する太陽光発電設備は三菱電機製。積雪の影響を受けないよう屋上に三つの台を設け、その上にソーラーパネル計２８枚（５・３２キロワット）を設置する。廊下など共用部の照明を省電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）電球にするなどして、これらの消費電力を太陽光発電で賄う。
『北海道新聞』より
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多様化する英語学習 ワンコイン、外国人と共同生活…

500円の格安英会話や外国人と共同生活を営むマンションなど英語学習が多様化している。仕事で英語を使う社会人のほか、主婦の利用も増えている。ニーズに応じた使い分けが進みそうだ。

　アイランドアプレ（東京・中野）は30分500円で英語を学ぶ機会を提供している。月２回、正午から最大５人でレッスンする。同社の浜出スティーブ社長は「正直利益は出ない」と苦笑い。ただ、ワンコインレッスンをきっかけに正式に入…
『日本経済新聞』より
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アパグループ／都心のマンション新ブランド「ＣＯＮＯＥ（コノエ）」本格展開

アパグループは、新築分譲マンションの新ブランド「ＣＯＮＯＥ（コノエ）」を本格展開する。同社マンションの最上級ブランド。高額所得の単身者や地方富裕層のセカンドハウス需要をターゲットに、当面は東京都心でコンパクトタイプを供給の中心に据える。

　　9月発売の初弾物件「コノエ東日本橋（総戸数36戸）」に続き、坪単価400万円超の「コノエ赤坂丹後町（同20戸）」を発売する予定。赤坂には「コノエ」シリーズの常設モデルルームとして「赤坂モデルルーム館」をオープンした。来春には千代田区で「三番町」「一番町」を相次ぎ投入する。
『サーチナ』より
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仙台・立町の暴力団事務所 住民ら退去を確認「地域の力集まった」

仙台市青葉区立町の住民らが、地区内のビルにある暴力団組事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、住民側は８日、ビルを訪れ、和解に基づいて指定暴力団山口組系東海興業側が退去したことを確認した。

　「仙台市立町学区暴力団追放住民の会」の阿部邦彦会長や住民側代理人、宮城県警暴力団対策課員ら約１５人が現地を視察。東海興業側はビルから立ち退いており、荷物もなくなっていたという。
　阿部会長は「晴れ晴れとした気持ち。地域の力が結集され、（退去が）成し遂げられた」と意義を強調した。代理人代表の真田昌行弁護士は「住民の勇気が退去に結び付いた。後に続く事例になればいい」と話した。
　ビルは立町小の通学路沿いにあり、近くでは２００７年、山口組系と住吉会系の間で発砲事件を伴う抗争が起きた。立町小の菅原耕一校長は「児童が抗争に巻き込まれる心配がなくなり、ほっとしている。安心して登下校できるのではないか」と住民側に感謝した。
　和解では、ビルと土地の所有者が今月２５日までに売却先を見つけられない場合、住民側を支援した県暴力団追放推進センター（仙台市）が買い取ることになっている。

◎愛知の組事務所を捜索／宮城県警、事務所賃借詐欺容疑／仙台・立町

　指定暴力団山口組系幹部らが、組員であることを隠して不正に借りた仙台市青葉区立町のマンションを組事務所として使っていた詐欺事件で、宮城県警暴力団対策課などは８日、詐欺の疑いで、愛知県武豊町の山口組系弘道会傘下の組事務所を家宅捜索した。
　捜索は午前８時半ごろに始まり、県警の捜査員約十数人が事務所内を調べ、書類など数点を押収した。
　捜査関係者によると、捜索の対象となった暴力団には、マンションを借りたとして詐欺容疑で逮捕された山口組系幹部、無職斎藤忠則容疑者（４４）＝太白区中田町＝ら４人が所属しているという。県警は押収した資料を分析し、マンションを組事務所として使用していた実態を裏付ける方針。
　斎藤容疑者らが不正に借りたマンションは、住民が立ち退きを求めた東海興業のビルから北東に約３００メートルで、同じ立町地区にある。
『河北新報』より
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ＣｏＣｏ２１：山形の商業ビル跡地で高層マンション着工 ／山形

　◇建設延期し計画一部見直し

　建設が延期されていた山形市七日町１の商業ビル「ＣｏＣｏ２１」跡地での店舗入り高層マンションの建設を住友不動産が４日始めた。高さ約６０メートルで２０階建て。七日町通りに面した東側の１階部分（約１４８平方メートル）に店舗が入る予定だ。１２年１０月の完成を目指す。

　大沼山形本店の道路を挟んで北隣。０６年に住友不動産が土地を取得し、当初は２４階建てで０８年の完成を目指した。しかし、経済状況が先行き不透明となる一方、建築コストの上昇などによるマンション販売価格の高騰を危惧（きぐ）。当初計画の２４階建てから２０階建てに、店舗も１～２階部分から１階部分だけにするなど計画を見直し、着工も延期していた。

　敷地面積は１６５０平方メートル。住宅は２階以上で戸数１３０戸。間取りは２ＬＤＫ～３ＬＤＫ。屋内駐車場１００台分、駐輪場１３０台分を用意した。１７階には住民共有部屋としてパーティールームを設ける。販売は来春以降という。住友不動産は「店舗と商店街が連携して、中心市街地活性化につなげられれば」としている。

　着工開始について、七日町商店街振興組合の玉井恒（ひさし）理事長は「立地条件がいい場所で空き地のままでもったいなかった。やっと動き出してくれたという感じでうれしい限り。中心街の定住人口が増えて商店街に活気が生まれれば」と期待している。
『毎日JP』より
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インド、不動産スキャンダル発覚 オバマ氏訪印前のムンバイ

【ニューデリー共同】インドの商都マハラシュトラ州ムンバイで、殉職したインド軍兵士の遺族のために建設されたマンション1211件の部屋の大半が、与党国民会議派出身の同州首相や元軍人らに渡っていたことが４日までに発覚した。ムンバイには６日からオバマ米大統領が訪問予定。外交舞台となる表の顔とは裏腹に、醜聞をさらけ出した格好だ。

　インド紙などによると、問題のマンションは、インドとパキスタンが衝突した１９９９年のカルギル紛争で殉職した兵士５００人以上の遺族のため、中央政府が主導して０８年にムンバイ南部に建設。当初の計画は６階建てだったが、実際には３１階建ての高級マンションが完成した。

　マンションの１０３戸のうち、遺族に割り当てられたのはわずか３戸。ムンバイでは相場の１０分の１程度の１戸６００万～８５０万ルピー（約１１００万～１５００万円）で元陸軍参謀長などが取得していた。親族名義で３戸を手に入れていたチャワン同州首相は辞意を表明した。
『47NEWS』より
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東急不動産／行政との共同建て替え事業「ブランズ東池袋」竣工、３日から発売

東急不動産は11月1日、東京・東池袋で東京都や豊島区、（財）東京都新都市建設公社とともに開発を進めていた共同建て替えの第１号マンション「ＢＲＡＮＺ（ブランズ）東池袋」（総戸数56戸）が竣工したと発表。地権者住戸を除いた35戸のうち、３日から第１期販売として18戸を売り出す。

　同物件は、公社の土地と地権者の土地に開発したもので、規模は、地下１階地上14階建て延べ4142平方メートル。間取りは１ＬＤＫ～３ＬＤＫで、専有面積は38～70平方メートル。第１期販売の価格帯は、３ＬＤＫで4000万円台後半から6000万円台前半、２ＬＤＫが4000万円台前半、１ＬＤＫが 3000万円台前半になる。

　災害に強い街づくりの一環として実施されたプロジェクトであることを踏まえ、緊急時に備えた防災体制を充実させた。例えば40トンの防火水槽を設置し、その消火活動範囲は半径200メートル以内をカバーする。居住者だけでなく、周辺住民も利用できる備蓄倉庫を建物内に配置した。非常用マンショントイレや発電機、担架、救急セットなども保管する。敷地内に通り抜け道路を設けて避難路を確保した。

　環境にも配慮して太陽光発電を共用部の一部照明に使用したり、屋上と壁面を緑化した。
『週間住宅』より
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9月米新築住宅販売は前月比6.6％増、依然低水準

［ワシントン　２７日　ロイター］　米商務省が発表した９月の新築１戸建て住宅販売は前月比６．６％増の年率３０万７０００戸となった。ただ、引き続き落ち込んだ水準にあり、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和策が打ち出されるとの市場の見方は変わっていない。

　ロイターがまとめたアナリスト予想は３０万戸。８月の販売戸数は２８万８０００戸だった。

　９月の住宅在庫は１％減の２０万４０００戸と、１９６８年７月以来の水準に減少した。９月の販売ペースで８．０カ月分の供給に相当する。前月は８．６カ月だった。

　販売価格の中央値は前月比１．５％上昇し２２万３８００ドル。５月以来の高水準となった。前年同月比では３．３％上昇した。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）で米経済部門を統括するトム・ポルチェッリ氏は、前月と比べてそれほど悪い要素は見られないものの、引き続き最低水準付近にとどまっていると指摘。「失業は高止まりしており、今年そして来年も住宅市場に真の勢いが見られることはないだろう」と述べた。

　ＬＰＬフィナンシャル（ボストン）の投資ストラテジスト、ジョン・カナリー氏は、内容は予想通りで在庫が再び減少したのは良いニュースと語った。その上で「新築住宅販売を加速させるには、まず一段の在庫処理を進める必要がある。住宅購入者向け税控除措置終了に伴う反動減はおそらく底入れしたが、新築・中古住宅販売が上向くまでには長い時間がかかる」との見方を示した。
『ワシントン　ロイター』より