9月米新築住宅販売は前月比6.6％増、依然低水準

［ワシントン　２７日　ロイター］　米商務省が発表した９月の新築１戸建て住宅販売は前月比６．６％増の年率３０万７０００戸となった。ただ、引き続き落ち込んだ水準にあり、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和策が打ち出されるとの市場の見方は変わっていない。

　ロイターがまとめたアナリスト予想は３０万戸。８月の販売戸数は２８万８０００戸だった。

　９月の住宅在庫は１％減の２０万４０００戸と、１９６８年７月以来の水準に減少した。９月の販売ペースで８．０カ月分の供給に相当する。前月は８．６カ月だった。

　販売価格の中央値は前月比１．５％上昇し２２万３８００ドル。５月以来の高水準となった。前年同月比では３．３％上昇した。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）で米経済部門を統括するトム・ポルチェッリ氏は、前月と比べてそれほど悪い要素は見られないものの、引き続き最低水準付近にとどまっていると指摘。「失業は高止まりしており、今年そして来年も住宅市場に真の勢いが見られることはないだろう」と述べた。

　ＬＰＬフィナンシャル（ボストン）の投資ストラテジスト、ジョン・カナリー氏は、内容は予想通りで在庫が再び減少したのは良いニュースと語った。その上で「新築住宅販売を加速させるには、まず一段の在庫処理を進める必要がある。住宅購入者向け税控除措置終了に伴う反動減はおそらく底入れしたが、新築・中古住宅販売が上向くまでには長い時間がかかる」との見方を示した。
『ワシントン　ロイター』より