全盲女性マンホール転落死 業過容疑で書類送検へ

東京都江戸川区のマンションで２００８年６月、全盲の住民女性＝当時（６２）＝が、清掃作業のためふたが開いていたマンホールに転落して死亡する事故があったことが１日、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁捜査１課は、作業を請け負った世田谷区の清掃会社が転落防止策を怠ったことが原因とみて、近く業務上過失致死の疑いで、管理責任者（４９）や清掃作業員ら計３人を書類送検する。

　捜査関係者によると、事故は０８年６月４日、江戸川区西小岩のマンションで発生。ごみを出そうとした女性が、マンション１階の廊下にあるマンホールから約３メートル下の地下貯水槽に転落。翌日、頭蓋骨骨折による急性硬膜下血腫で死亡した。

　当時、作業員２人が地下貯水槽を清掃中。地上に作業員はおらず、マンホールの周囲についたてを置いただけだった。女性はついたてにぶつかり、そのまま前のめりで転落したという。

　同課は、マンホール近くに作業員を配置するなどの事故防止策を取る必要があったと判断。作業員は対策の不備を認めているという。
『47news』より
管理見積.com

都市部マンション価格、マレーシアは域内２番目の低水準

クアラルンプール】　マレーシアの都市部のマンションの価格は域内でインドネシアに次いで２番目に安いことが明らかになった。
グローバル・プロパティ・ガイド（GPG）が23日に発表した声明によると、インドネシアの都市部のマンションが域内で最も価格が低い。マレーシアはそれに次いで安いが、シンガポールのマンションの価格が域内で最も高く、豪州を上回ったという。シンガポールのマンション価格はマレーシアのマンション価格の５倍近くにのぼる。
フィリピンやカンボジア、タイの都市部の高層マンションの価格はマレーシアよりも高いという。
『マレーシアナビ』より
管理見積.com

東京・六本木で高級賃貸マンションのＰＭ業務を受託 森ビル

森ビルはこのほど、六本木ヒルズに隣接する高級賃貸マンション「六本木アレンツ」のプロパティマネジメント業務を積和不動産から受託し、11月サービスの提供を開始した。リーシング業務、運営管理業務を提供する。また、同社の高級賃貸レジデンスブランドである「ＭＯＲＩ　ＬＩＶＩＮＧ」のラインアップにも加え、関連の施設や店舗で各種特典が受けられる居住者限定サービスなども提供する。

　同物件は、地上14階建て、賃貸面積１万3475平方メートル、賃貸住戸数99戸。2003年に完成。
『朝日新聞』より
管理見積.com

鳩ヶ谷市４度目安全宣言 不発弾問題 マンション工事進む

相次いで不発弾が見つかった鳩ヶ谷市辻のマンション建設予定地で、市は１９日、４度目の「安全宣言」を出した。現地では業者がすでに基礎工事を進めている。

　市はこの日、現場周辺自治会の代表者を市役所に集め、木下達則市長が「今回の検査結果は信頼できる結果であり、当地で不発弾は残存しない」と宣言した。

　３度目の安全宣言を出した後の３月、４発目の不発弾が発見されたことを受け、市は専門家らによる調査特別委員会を設置。開発業者は調査会社を変更して再調査を実施していた。

　坂下町１丁目自治会長の苅込吉裕さん（６２）は「市が、徹底的な調査の結果を踏まえた正真正銘の安全宣言だと言っているのだから、最後は信じるしかない」と話した。

　市によると、これまでの説明会などでは、住民から「今回の場所以外にもまだ不発弾があるのではないか」といった声も上がっていたという。木下市長は記者団に対し、「整備を迎える段階で慎重に対応していきたい」と述べた。
『読売新聞』より
管理見積.com

方針不変に市議批判／駅再開発ビル問題

福井市議会の県都活性化対策特別委員会が１６日、開かれ、ＮＨＫがＪＲ福井駅西口の再開発ビルの入居に難色を示した問題で、市に批判的な意見が相次いだ。ＮＨＫは放送施設のすぐ近くに分譲マンションをつくる現計画に拒否反応を示したが、市側は方針を変えないまま「ＮＨＫと協議を続ける」とした。（岡野翔）

　東村新一市長は冒頭、「計画を入り口まで戻すような判断に憤りを感じる」と改めてＮＨＫを非難したが、各委員の反応は冷ややかだった。

　皆川信正市議は「計画は『ＮＨＫありき』ではなかったか。マンションとの両立はどうするのか」とただした。藤岡啓太郎・都市戦略部長兼特命幹は「ＮＨＫと協議を続けて打開策を練るが、計画が微修正で済むかどうかの確信はない」と説明した。

　ＮＨＫは２棟型ビルの現計画に対し、市から入居を要請された棟と別棟のマンションが近いことを懸念、「住民からの苦情が将来的に続く恐れがある」として判断を保留した。ＮＨＫの主張を受け入れれば、マンションの建設計画を見直す必要が出る。
　藤岡特命幹は「ＮＨＫに代わるべきものがない以上、現計画で努力する」と語気を強めたが、見通しは立たない。野嶋祐記市議らは「協議しても現計画では難しい。期限を示して方向性を定めるべきだ」と重ねて指摘した。

　ホテルの誘致や市民福祉会館の移転など、これまで失敗に終わった案が繰り返し引用された。「大きな狙いを一つに絞るから同じ失敗を繰り返す」「すべてを市が決めようとせず、もっと市民から広く意見を募るべきだ」など、市の政策手法を問いただす声も相次いだ。

　閉会後、東村市長はマンションとＮＨＫが併存できるか報道陣から問われ、「これまでの流れはマンションが前提にあり、そのうえでＮＨＫの参画があった。現時点では勝手に何も決められない」と言葉少なだった。
　地権者らでつくる再開発準備組合の理事会が１８日に開かれる。このため委員会は地元の反応を見たうえ、３０日に会合を再招集することにした。
『朝日新聞』より
管理見積.com

日本グランデのマンション 全物件に太陽光発電 第１弾、札幌に１２年

　マンション販売の日本グランデ（札幌）は道内で初めて、太陽光発電設備を導入した分譲マンション開発に乗り出す。屋上に設置して共用部の電気などを賄うほか、駐車場に電気自動車（ＥＶ）の充電器も備える。同社は毎年３棟ほどのペースで建設しているが、今後はすべての物件に同設備を併設する方針で、第１弾は札幌・山鼻地区に２０１２年２月に完成する予定だ。

　建設する「グランファーレ札幌山鼻」（中央区南１８西９）は１１階建てマンション5件で４０戸が入る。今回導入する太陽光発電設備は三菱電機製。積雪の影響を受けないよう屋上に三つの台を設け、その上にソーラーパネル計２８枚（５・３２キロワット）を設置する。廊下など共用部の照明を省電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）電球にするなどして、これらの消費電力を太陽光発電で賄う。
『北海道新聞』より
管理見積.com

多様化する英語学習 ワンコイン、外国人と共同生活…

500円の格安英会話や外国人と共同生活を営むマンションなど英語学習が多様化している。仕事で英語を使う社会人のほか、主婦の利用も増えている。ニーズに応じた使い分けが進みそうだ。

　アイランドアプレ（東京・中野）は30分500円で英語を学ぶ機会を提供している。月２回、正午から最大５人でレッスンする。同社の浜出スティーブ社長は「正直利益は出ない」と苦笑い。ただ、ワンコインレッスンをきっかけに正式に入…
『日本経済新聞』より
管理見積.com

アパグループ／都心のマンション新ブランド「ＣＯＮＯＥ（コノエ）」本格展開

アパグループは、新築分譲マンションの新ブランド「ＣＯＮＯＥ（コノエ）」を本格展開する。同社マンションの最上級ブランド。高額所得の単身者や地方富裕層のセカンドハウス需要をターゲットに、当面は東京都心でコンパクトタイプを供給の中心に据える。

　　9月発売の初弾物件「コノエ東日本橋（総戸数36戸）」に続き、坪単価400万円超の「コノエ赤坂丹後町（同20戸）」を発売する予定。赤坂には「コノエ」シリーズの常設モデルルームとして「赤坂モデルルーム館」をオープンした。来春には千代田区で「三番町」「一番町」を相次ぎ投入する。
『サーチナ』より
管理見積.com

仙台・立町の暴力団事務所 住民ら退去を確認「地域の力集まった」

仙台市青葉区立町の住民らが、地区内のビルにある暴力団組事務所の使用差し止めを求めた訴訟で、住民側は８日、ビルを訪れ、和解に基づいて指定暴力団山口組系東海興業側が退去したことを確認した。

　「仙台市立町学区暴力団追放住民の会」の阿部邦彦会長や住民側代理人、宮城県警暴力団対策課員ら約１５人が現地を視察。東海興業側はビルから立ち退いており、荷物もなくなっていたという。
　阿部会長は「晴れ晴れとした気持ち。地域の力が結集され、（退去が）成し遂げられた」と意義を強調した。代理人代表の真田昌行弁護士は「住民の勇気が退去に結び付いた。後に続く事例になればいい」と話した。
　ビルは立町小の通学路沿いにあり、近くでは２００７年、山口組系と住吉会系の間で発砲事件を伴う抗争が起きた。立町小の菅原耕一校長は「児童が抗争に巻き込まれる心配がなくなり、ほっとしている。安心して登下校できるのではないか」と住民側に感謝した。
　和解では、ビルと土地の所有者が今月２５日までに売却先を見つけられない場合、住民側を支援した県暴力団追放推進センター（仙台市）が買い取ることになっている。

◎愛知の組事務所を捜索／宮城県警、事務所賃借詐欺容疑／仙台・立町

　指定暴力団山口組系幹部らが、組員であることを隠して不正に借りた仙台市青葉区立町のマンションを組事務所として使っていた詐欺事件で、宮城県警暴力団対策課などは８日、詐欺の疑いで、愛知県武豊町の山口組系弘道会傘下の組事務所を家宅捜索した。
　捜索は午前８時半ごろに始まり、県警の捜査員約十数人が事務所内を調べ、書類など数点を押収した。
　捜査関係者によると、捜索の対象となった暴力団には、マンションを借りたとして詐欺容疑で逮捕された山口組系幹部、無職斎藤忠則容疑者（４４）＝太白区中田町＝ら４人が所属しているという。県警は押収した資料を分析し、マンションを組事務所として使用していた実態を裏付ける方針。
　斎藤容疑者らが不正に借りたマンションは、住民が立ち退きを求めた東海興業のビルから北東に約３００メートルで、同じ立町地区にある。
『河北新報』より
管理見積.com

ＣｏＣｏ２１：山形の商業ビル跡地で高層マンション着工 ／山形

　◇建設延期し計画一部見直し

　建設が延期されていた山形市七日町１の商業ビル「ＣｏＣｏ２１」跡地での店舗入り高層マンションの建設を住友不動産が４日始めた。高さ約６０メートルで２０階建て。七日町通りに面した東側の１階部分（約１４８平方メートル）に店舗が入る予定だ。１２年１０月の完成を目指す。

　大沼山形本店の道路を挟んで北隣。０６年に住友不動産が土地を取得し、当初は２４階建てで０８年の完成を目指した。しかし、経済状況が先行き不透明となる一方、建築コストの上昇などによるマンション販売価格の高騰を危惧（きぐ）。当初計画の２４階建てから２０階建てに、店舗も１～２階部分から１階部分だけにするなど計画を見直し、着工も延期していた。

　敷地面積は１６５０平方メートル。住宅は２階以上で戸数１３０戸。間取りは２ＬＤＫ～３ＬＤＫ。屋内駐車場１００台分、駐輪場１３０台分を用意した。１７階には住民共有部屋としてパーティールームを設ける。販売は来春以降という。住友不動産は「店舗と商店街が連携して、中心市街地活性化につなげられれば」としている。

　着工開始について、七日町商店街振興組合の玉井恒（ひさし）理事長は「立地条件がいい場所で空き地のままでもったいなかった。やっと動き出してくれたという感じでうれしい限り。中心街の定住人口が増えて商店街に活気が生まれれば」と期待している。
『毎日JP』より
管理見積.com

インド、不動産スキャンダル発覚 オバマ氏訪印前のムンバイ

【ニューデリー共同】インドの商都マハラシュトラ州ムンバイで、殉職したインド軍兵士の遺族のために建設されたマンション1211件の部屋の大半が、与党国民会議派出身の同州首相や元軍人らに渡っていたことが４日までに発覚した。ムンバイには６日からオバマ米大統領が訪問予定。外交舞台となる表の顔とは裏腹に、醜聞をさらけ出した格好だ。

　インド紙などによると、問題のマンションは、インドとパキスタンが衝突した１９９９年のカルギル紛争で殉職した兵士５００人以上の遺族のため、中央政府が主導して０８年にムンバイ南部に建設。当初の計画は６階建てだったが、実際には３１階建ての高級マンションが完成した。

　マンションの１０３戸のうち、遺族に割り当てられたのはわずか３戸。ムンバイでは相場の１０分の１程度の１戸６００万～８５０万ルピー（約１１００万～１５００万円）で元陸軍参謀長などが取得していた。親族名義で３戸を手に入れていたチャワン同州首相は辞意を表明した。
『47NEWS』より
管理見積.com

東急不動産／行政との共同建て替え事業「ブランズ東池袋」竣工、３日から発売

東急不動産は11月1日、東京・東池袋で東京都や豊島区、（財）東京都新都市建設公社とともに開発を進めていた共同建て替えの第１号マンション「ＢＲＡＮＺ（ブランズ）東池袋」（総戸数56戸）が竣工したと発表。地権者住戸を除いた35戸のうち、３日から第１期販売として18戸を売り出す。

　同物件は、公社の土地と地権者の土地に開発したもので、規模は、地下１階地上14階建て延べ4142平方メートル。間取りは１ＬＤＫ～３ＬＤＫで、専有面積は38～70平方メートル。第１期販売の価格帯は、３ＬＤＫで4000万円台後半から6000万円台前半、２ＬＤＫが4000万円台前半、１ＬＤＫが 3000万円台前半になる。

　災害に強い街づくりの一環として実施されたプロジェクトであることを踏まえ、緊急時に備えた防災体制を充実させた。例えば40トンの防火水槽を設置し、その消火活動範囲は半径200メートル以内をカバーする。居住者だけでなく、周辺住民も利用できる備蓄倉庫を建物内に配置した。非常用マンショントイレや発電機、担架、救急セットなども保管する。敷地内に通り抜け道路を設けて避難路を確保した。

　環境にも配慮して太陽光発電を共用部の一部照明に使用したり、屋上と壁面を緑化した。
『週間住宅』より
管理見積.com

9月米新築住宅販売は前月比6.6％増、依然低水準

［ワシントン　２７日　ロイター］　米商務省が発表した９月の新築１戸建て住宅販売は前月比６．６％増の年率３０万７０００戸となった。ただ、引き続き落ち込んだ水準にあり、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和策が打ち出されるとの市場の見方は変わっていない。

　ロイターがまとめたアナリスト予想は３０万戸。８月の販売戸数は２８万８０００戸だった。

　９月の住宅在庫は１％減の２０万４０００戸と、１９６８年７月以来の水準に減少した。９月の販売ペースで８．０カ月分の供給に相当する。前月は８．６カ月だった。

　販売価格の中央値は前月比１．５％上昇し２２万３８００ドル。５月以来の高水準となった。前年同月比では３．３％上昇した。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）で米経済部門を統括するトム・ポルチェッリ氏は、前月と比べてそれほど悪い要素は見られないものの、引き続き最低水準付近にとどまっていると指摘。「失業は高止まりしており、今年そして来年も住宅市場に真の勢いが見られることはないだろう」と述べた。

　ＬＰＬフィナンシャル（ボストン）の投資ストラテジスト、ジョン・カナリー氏は、内容は予想通りで在庫が再び減少したのは良いニュースと語った。その上で「新築住宅販売を加速させるには、まず一段の在庫処理を進める必要がある。住宅購入者向け税控除措置終了に伴う反動減はおそらく底入れしたが、新築・中古住宅販売が上向くまでには長い時間がかかる」との見方を示した。
『ワシントン　ロイター』より

新町再開発 事業費３分の２に

徳島市と県の意見が食い違い、計画が中断している同市新町西地区の再開発事業で、一部の地権者が、街づくりのＮＰＯ法人に依頼し、新しい計画案のたたき台をまとめた。これまでの計画にあった高層マンションをやめて、音楽ホールを新たに増やす。総事業費は約１２０億円で、前の１８６億円の３分の２程度に圧縮している。

　この再開発事業は、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）がつくった計画案を受け、２００８年に市が都市計画案を県に提出。県は財政難を理由に同意を拒否し、市は見直しを迫られた。しかし、見直しの作業は進まず０９年５月には、計画を立てたＵＲは事務所を閉鎖。市まちづくり推進課は「実質、廃案に近い状態」と話す。

　地元では、土地と建物の権利者約１５０人のうち約８０人が今後の再開発を話し合う「ゴデレッチョ新町西創造会議」を設立。昨年１０月から、北海道や秋田県など全国で再開発事業に取り組んだ実績のあるＮＰＯ法人ＴＯＭネット（本部・東京）の助言を受け、月１回の勉強会を実施していた。

　最初の計画案との大きな違いは、２２階建てマンションをやめて、住居部は地権者の住まいに限定。音楽ホールも計画案にあった大ホールに加え、地域住民も気楽に使える小ホールを設ける。再開発の資金は、大ホールを計画する市の予算などを充てる。同会議とＮＰＯは今後、すべての地権者に説明し、今年度中にさらにたたき台から計画案を立て、市に提案する。

　新町西地区は、西船場町１丁目と新町橋１丁目のそれぞれ一部と、西新町１丁目の約１・４ヘクタールの区域。ＪＲ徳島駅のロータリーから新町橋を渡った国道４３８号（通称新町橋通り）の北西側で、民家や商店がある。

（花房吾早子）
『朝日新聞』より

“究極の安近短リゾート” マレーシアに斬新なマンション続々

日本や欧米諸国が不況にあえぐなか、マレーシアは都市開発ラッシュが衰えない。新しい道路が次々と開通し、首都クアラルンプールの中心部には「これでもか」とばかりにオフィスビルやマンションが次々と建設される。ほんの数週間前に通った道路なのに、新しい建物が出現して景観が以前とすっかり変わっていることも少なくない。開発の波は都心のみならず、近郊に点在する居住区などにも広がっている。なかには、マレーシアならではの斬新な近代的マンションも登場した。

　◆個性的な屋上

　クアラルンプール中心部から約１０キロのモントキアラ地区。国内の主要都市につながる高速道路のインターチェンジに近い交通利便性と、レストランなどの商業施設や文化施設が整っていることから、外国人居住者に人気がある。インターナショナルスクールや日本人学校の送迎バスのほかに日系学習塾、日本食材を含む品ぞろえが豊富なスーパーもあり、日本人駐在員も多く住む。当然ながら住宅も充実し、単身用からファミリー向けまで多彩なマンションが林立している。リゾート風の低層住宅あり、高層のタワーマンションありで、規模も豊富だ。

　この“国際居住地区”に、不動産投資家も注目する新たな物件が姿を現した。マレーシア従来のイメージを覆す斬新な発想で設計された「ＶＥＲＶＥ　Ｓｕｉｔｅｓ」だ。完成後は全部で４つの住宅棟で構成し、下層にはテナントが入る予定で、それぞれ個性的なデザインと趣向が凝らされている。４棟とも、最大の呼び物は屋上にある。

　◆賃貸でも良さ実感

　例えば、昨年に完成するや間もなく完売し、すでに入居が始まっている１棟目の「Ｖｉｖａ　Ｔｏｗｅｒ」は、３６階の屋上に露天式テラスを備え、高層ビルのペトロナスツインタワーやＫＬタワーなどクアラルンプール市内を一望できる。

　年内に完成予定の２棟目「Ｖｉｂｅ　Ｔｏｗｅｒ」は、２７階の屋上にプールとジャグジー（気泡噴流風呂）のほかに開閉可能な屋根付きテラスを備える。さらにテラスは、キッチンとカウンターバー付きの全面ガラス張りダイニングルームでシェフの出張出前パーティーも楽しめる。

　２０１２年初めには、屋上でドライブインシアターをヒントに考案した巨大スクリーンで映画鑑賞が楽しめる“アウトドアシネマ”が目玉の３棟目「Ｖｏｇｕｅ　Ｔｏｗｅｒ」が完成する。

　そして４棟目の「Ｖｏｘ　Ｔｏｗｅｒ」は、３７階の屋上に人工ビーチの建設を予定している。数時間かけてリゾート地まで車を走らせなくても、自宅マンションの屋上に出れば、白砂に波が打ち寄せるビーチが目の前に広がり、ヤシの木陰のサンデッキでゆったりくつろげる。まるで夢のような暮らしだ。

　これら常識を打ち破るマンションは、買って住むのもいいが、借りて住むのもまたいい。賃貸価格は周辺マンションとさほど変わらず、家具や電化製品が備え付きで住居者は屋上施設を利用できる。ジャグジーあり、屋上パーティーありで、ここに住めば、究極の“安近短リゾート”を楽しめるだろう。（在マレーシア・フリーライター　大野素子）
『フジサンケイビジネスアイ』より

国勢調査偽り不審電話

日野で３件「税還付受けられます」

　国勢調査をかたる不審電話などが都内で相次ぎ、都が注意を呼びかけている。

　都によると、日野市内で１２日、「国勢調査で確認したところ、税の還付が受けられます。後日書類を送付するので申請してください」という不審電話が３件相次いだ。調布市内では、９月１２日、調査員と名乗る女性が腕章や調査員証を示さず、マンションのオートロックを解除してほしいと要求し、同月３０日には、大田区の会社に区役所職員をかたって、「国勢調査に必要なので役員名を教えてほしい」との電話があったという。
『読売新聞』より
管理見積.com

マンション供給、家族用を９割以上に 日神不動産

日神不動産はファミリータイプのマンションの供給を拡大する。2012年３月期に発売予定の1200戸の物件のうち、専有面積が50平方メートル以上のファミリータイプの物件の割合を９割以上に増やす。現在供給される物件が高額物件に集中する中、価格を抑えた物件を投入して主に団塊ジュニア世代向けに売り込む。

　これまでは単身・共働き家庭向けの小規模なマンションに注力しており、ファミリータイプの物件が占める割…
『日本経済新聞』より
管理見積.com

東急不動産など、子育て重視マンション 大阪のカネボウ跡地に

　東急不動産と伊藤忠都市開発は７日、大阪市でマンションを今月下旬に発売すると発表した。敷地内に子供向けの公園を設けるなどセキュリティーに配慮。棟内の共用部では東急スポーツオアシス（東京・世田谷）が親子向けにリトミック教室を開くという。

　「ブランズシティ都島友渕町」はカネボウの研究所跡地の一部に建設。敷地面積は１万１千平方メートル。建物は地上15階建てで総戸数は289戸。住戸の広さは66～91平方メートル。共用部には風力発電の電気で点灯する発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を１基設置。駐車場には電気自動車の充電システムも設けた。
『日経産業新聞』より
管理見積.com

マンションの実情を把握 老朽化や住民意識など、県が調査へ

県は県内の既存分譲マンションの実態や、居住者が抱える問題などを細かく把握するため、全棟調査に乗り出した。「埼玉のマンション事情」をあぶり出す基礎資料となる大掛かりなデータ集めで、県住宅課は「市町村や行政区単位による調査は実施されることがあるが、都道府県レベルでは行われたことがないのではないか」と話している。

　都内へ通勤するサラリーマンなどのベッドタウンとして、１９６０年代から急速にマンション建設が進んだ埼玉県。県はこれまで高齢化率を把握する側面から県内の都市再生機構（ＵＲ）の賃貸団地の実態を調べたことはあったものの、分譲マンションについての調査は全く行っていなかった。築３０年を超す老朽化したマンションが増え始め、建て替えなどが課題となることが予想されるため、県は主に維持保全や修繕の状況、管理組合の活動を調査することにした。

　データ集めは都内の民間会社に委託。調査員３６人が県内に約５４００あるマンションの管理組合代表者を訪問し、趣旨を説明して聞き取り調査する。代表者がいないマンションについては管理人に協力を依頼。全く手掛かりのないマンションに関しても目視でチェックすることで、県内すべてのマンションをカバーしたい考えだ。

　内容は建物の概要をはじめ、管理規約や日常の管理業務、修繕や建て替え、防災や防犯への取り組み、管理上のトラブル、居住者の高齢化の状況、駐車場などの付帯施設など３２項目について調べる。

　さらに分譲マンションの居住者ニーズを把握するため、無作為抽出で選んだ１万世帯に対し、アンケートも行う。▽間取りや住居に対する満足度▽家族構成や通勤・通学状況▽マンション内のトラブル▽住民から見た管理実態▽自動車やバイク所有の有無―などまで踏み込み、５０項目の質問に答えてもらう。

　県住宅課は「今回の調査で、県内の全棟数そのものも分かるのではないか。埼玉のマンション事情や最新の傾向、住民の意識などをつかむことができれば」と話している。来年１月下旬までに調査を終了し、年度内にデータをまとめる。
『WEB埼玉』より
管理見積.com

マンション、人気の都心３区でも立地条件を重視 民間調査

マンションにとって好立地とされる東京都心３区（港区・千代田区・中央区）でも、消費者が立地条件を重要視する傾向が強まっている――。マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）がまとめた調査で、人気が高い都心３区でも価格上昇率などに大きな乖離（かいり）があることが分かった。

　３区をそれぞれ２～５のエリアごとに細分化してマンション価格を調べたところ、2000～04年の「旧価格帯」と、建築コストが高まり価格が高騰した 05～08年の「新価格帯」のマンション平均坪単価の上昇率は、港区が48％と高く、千代田区の17％、中央区の22％に大きく差を付けた。
『日経産業新聞』より
管理見積.com

「無実確信」と短い談話 小沢氏、前見据え事務所後に

　「誠に残念だ。裁判の場で無実が必ず明らかになると確信している」―。東京第５検察審査会が強制起訴すべきだとの議決を公表した４日、民主党の小沢一郎元幹事長は短い談話を発表。事務所が入る東京・赤坂のマンションを車で出た際には、後部座席で前を見据え、笑みを浮かべたような表情をみせたが、党関係者や地元岩手には動揺が広がった。
　約１００人の報道陣が詰め掛けた小沢氏の事務所が入るマンション。午後５時前には、平野博文前官房長官が姿を見せ、事務所で小沢氏と約30分面会した。
　平野氏によると、「どうしてこんなことになったんだろう」と問い掛けると、小沢氏は「そうなんだよな。分かんないな」と答えたという。小沢氏はにこやかで、議決への対応を協議している様子ではなかったという。
　午後７時前、小沢氏を乗せた黒いワゴン車が駐車場から出ると、一斉にフラッシュが光り、何度もクラクションが鳴り響くなど騒然とした。オートバイが後を追ったが、小沢氏は７時半ごろ、世田谷区の自宅に帰った。
　東京・永田町の民主党本部では、慌ただしく出入りする党職員から「これからどうなるのか」と懸念する声が上がった。
　ある男性職員は「政権交代は小沢さんの力が大きかった。（強制起訴で）党への影響は避けられない」と硬い表情。「判決まで１年はかかるだろう。小沢さんがこの先、どう判断するかも気掛かり」と顔を曇らせた。
　岡田克也幹事長は定例会見で「本人の考えが示されるのが先」と繰り返した。
　地元岩手県では後援会幹部が「非常に残念な決定でやるせない気持ち。小沢先生の潔白を信じて今後とも一丸となって応援していく」と肩を落とした。一方、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検の主任検事前田恒彦まえだ・つねひこ容疑者（43）による供述調書が証拠となっていることに触れ、「真実性に疑いがあり、議決は納得できない」と語気を強めた。
　これに対し、自民党岩手県連の千葉伝ちば・つとう幹事長は「県民の中には小沢首相待望論もあったが、期待は失望に変わっていくだろう」と切り捨てた。
　盛岡市の商店街を歩いていた大学生磯島大地いそしま・だいちさん（24）は「政治とカネの一連の問題に対する小沢氏の説明は不十分だった。市民感覚としては妥当な判断だ」と話し、法廷の場で疑惑が解明されることに期待していた。
『中国新聞』より
管理見積